【決定版!!】MBA/中小企業診断士によるわかりやすい事業計画書の書き方!

【決定版!!】MBA/中小企業診断士によるわかりやすい事業計画書の書き方!

Last Updated on 2021年7月21日 by ジョブメンズラボ

こんにちは!MBA/中小企業診断士のよっすーです。

本記事では、私が7社、総額1億円以上の資金調達を支援した実績をもとに、新規事業における「わかりやすい事業計画/収支計画書の書き方」を紹介します。

「事業拡大のために融資を得たい」

「補助金・助成金を獲得したい」

「お客様の新規事業計画を支援したい」

そのように考えている経営者/士業の皆様に必ず役に立ちますよ(^^)

最後には、事業計画書のひな形・テンプレート付きの講座も紹介しています!

本記事の執筆者

  • 30代前半のMBA/中小企業診断士
  • メーカーBtoB営業企画職としてアジア地域にまたがる新規プロジェクトを立案・推進
  • 中小企業診断士として計7社(2021年7月時点)の事業計画書作成を支援
  • Udemy講師として計100人以上(2021年7月時点)に事業計画書の作成に関するオンライン講座を提供し、ベストセラー講座認定を受ける

事業計画書の目的

まず、「なぜ事業計画書を作成するのか」を確認しましょう。

結論からいえばそれは「周囲の協力を得ること」です。

ここでいう周囲には社内外が含まれます。

具体的に見ていきましょう。

仲間から協力を得る

まず、事業計画書を作成することは従業員を含むあなたの関係者の協力が得られやすくなります。

あなたがどれだけ優れたアイディアや計画を持っていたとしても、それが周囲に伝わらなければ実行できません。

例えば、あなたが飲食店を経営していて、「フードデリバリー事業を拡大する!」と言っても、従業員からは「店舗は閉めるの?」「デリバリーって競争激しいんじゃない?」「うちは接客命でやってたのに」「じゃあ私は何をするの?」と疑問がどんどん浮かぶでしょう。

その点、あなたが何をしようとしているのか、その妥当性はどうか、応援したくなるか、どのように応援が必要かが事業計画書には含まれます。

つまり、事業計画書は、あなたの頭の中にあるアイディアや計画を言語化し、周囲に説明できる状態にする事で、仲間(従業員や取引先などの他関係者)から協力を得ることができます。

行政や金融機関から資金(補助金・助成金・融資)を得る

事業計画書を作成する事は、行政の協力、つまり補助金・助成金を得ることにもつながります。

あなたのアイディアがどれだけ素晴らしくても、一定の初期投資がないとアイディアは実行できない場合がほとんどです。

例えば、飲食店を新規出店するにしても、土地の貸借から店舗の内外装費などの初期投資があります。そのお金は誰がどのように拠出するでしょうか?

その点、事業計画書にはいくら投資が必要で、それはどのように回収する事を想定しているかが含まれます。

つまり、事業計画書は、あなたのアイディアの投資効果を数値化し、周囲に説明できる状態にする事で、行政や金融機関から資金を得るる事ができます。

事業計画書に必要な要素

ではわかりやすい、シンプルな事業計画書には何が必要なのか。

結論から言うと、私は6つのパートに分けて、それぞれのパートで必ず書く項目があります

まず、6つのパートとは、「現状把握」「新事業の方向性」「必要投資の特定」「実行計画・体制の整理」「事業の社会的価値」「売上・損益計画(収益計画)」です。

では、6つのパートにて必要な項目を具体的にみていきます。

現状把握

最初は「現状把握」です。

これはつまり、自社の現在の事業を客観的に整理する事です。

何をするにしても自分の立ち位置を認識できなければ、どの方向にどのくらい足を踏み出すかは決められないからです。

そこで必要な要素が「強みと弱み」「脅威と機会」です。

「強みと弱み」は自社の内部の情報です。人材、商品、立地、資金などに関する情報を洗い出し、他社と比較して自社がどのような点で優れており、どのような点に課題があるのかを明らかにします。

この整理は経営者一人で行うには難しい点があるので、客観的な意見がもらえるアドバイザーがいると良いでしょう。

そして「脅威と機会」は自社を取り巻く外部の情報です。取引先、競合他社、市場など、環境や他のプレイヤーの動きがどのようなトレンドにあり、それが自社にとってチャンス(機会)であるのか、心配(脅威)であるのかを明らかにします。

この整理は情報誌や関係者への聞き取りなどから整理する事ができるでしょう。

「強みと弱み」、「脅威と機会」を事業計画書の冒頭に書く事で、まずはあなたの事業計画の現在の立ち位置が明らかになります。

新事業の方向性

続いてのパートは「新事業の方向性」です。

ここではいよいよ”戦略”を書いていきますが、その際に必要なのは「事業の優位性」と「市場・競合・自社」という観点です。

まず「事業の優位性」は、どうしてその新事業をすべきなのかを端的に回答するためのものです。

そして、その「事業の優位性」を語るためにはどんなお客さんに(市場)、どんな商品が提供されていて(競合)、あなたはこれから何を提供するのか(自社)を整理する必要があるのです。

例えば、あなたはタンパク質豊富な健康食フードデリバリーの業態を新規事業として検討していたとします。

その際、あなたの事業の顧客は誰でしょうか?「ダイエット中の女性」なのか「筋トレが趣味の男性」なのかで話しは大きく変わります。

女性がターゲットの場合、競合はダイエット食品になりますし、男性がターゲットの場合は鶏肉などのタンパク質含有量の多い商品と競合します。

では、そのような商品を提供している競合はどこでしょうか?そして、その競合と自社は何が違うのでしょうか?

これらの問いに「新事業の方向性」のパートでは応えていく必要があります。

よっすー

「新事業の方向性」を言い換えると、どのような戦場で、どのような独自資源で、他社ではなく自社を選んでもらうのかを書くことともいえます!

必要投資の特定

事業の方向性が決まれば、次は必要投資を特定します。

この必要投資の特定に必要なのは「なぜ必要で」「どのようにその投資によって解決できるか」です。

フードデリバリーを例にとると、やろうとしている事と自社の現有資産による「品質」「価格」「納期」とのギャップを明らかにします。

例えば、現在の店舗は駅前一等地にあり、かつ厨房、座席数も多い確保しているため費用がかさんでおり、デリバリーでもどうしても「価格」が高くならざるを得ないという問題があるかもしれません。(なぜ必要か)

その場合、駅前立地をやめて、デリバリーに集中するために厨房のみの店舗を借りる方法があります。

この際、考え得る投資は現状の店舗を閉店(現状回復)の費用と、新規立地での店舗の内外装費があるでしょう。

これによって、ランニングコストを圧縮し、競合他社に負けない価格競争力を実現できると説明できます(どのようにその投資によって解決できるか)。

なお、このような必要投資は感覚的に経営者は理解している場合が多いです。

しかし、ここで重要なのは、それが「なぜ必要で」「どうしてその投資で解決できるか」を頭でわかっている事をし