【お金】3分でわかる！30代が知っておきたい10月からの酒税法改正ポイント

Last Updated on 2021年1月29日 by ジョブメンズラボ

こんにちは。しんちゃんです。今回は、2020年10月の税率改正を直前にした酒税法の改正ポイントを紹介します。具体的に家計にどのような影響がありそうかという点も、ファイナンシャルプランナーの立場からまとめてみました。お酒を飲まれるご本人や、ご家族のいる方にとっては家計に与える影響も気になりますよね。この記事を読めば、どのような影響があるのかを直ぐに知ることができます！

本記事の内容

• 2018年の酒税法改正により2026年までに段階的に酒税が変更されていき、最終的にビール、発泡酒、第3のビールの税率は一本化されます。
• 第一段階の変更として、2020年10月からビールは税率引き下げ、新ジャンルは（第3のビール）は税率引き上げになります。

そもそも酒税って？

酒税とは、酒税法に基づき酒類に課される国の税金です。当然お酒の価格に含まれてきますが「個別消費税」と呼ばれるもので、一般に言われる消費税10％は、そこにさらに課されることになります。100年以上前の時代には、酒税は国の税収第1位だったそうですが、近年では如実に減収となっていますので、そういった変遷が改正の背景にあるのでは思います。

個別消費税は他には、たばこ税やガソリン税などがありますね。

酒類ってどんなものがある？

酒税における酒類とは、一般にアルコール度数1％以上のものを言います。そして、その製法や性状ごとに以下の4種類に分類されています。

この分類ごとに異なる税率が適用されています。

今回の税率改正はビール、発泡酒、ワイン、日本酒などに影響があります。ちなみに、ウイスキーやブランデーの税率改正の予定はありません。

改正のポイントは2つ

①ビール系飲料の定義の見直し

2018年4月1日に、初めてビールの定義の見直しがありました。見直し後では、麦芽の比率要件の緩和（67％→50％）、果実や一定の香味料の追加といった副原料の拡大がなされました。2023年10月1日からは発泡酒の定義も変更になります。ざっくり言うと、新ジャンル（第3のビール等）は発泡酒に統合されることになります。

②酒税の税率構造の見直し

見直しによって、主に以下のように税率が変わります。

• ビール・・・2020年→2023年→2026年と段階的に引き下げ
• 発泡酒・・・2026年に引き上げ
• 新ジャンル（第3のビール）・・・2020年→2023年と段階的に引き上げ

その他のお酒では、日本酒は段階的に引き下げ、ワインは引き上げになります。

30代会社員に与える影響はどのくらい？

2020年10月から段階的にどれくらい税額が変更になるかを下記にまとめてましたので、ぜひ参考にしてみてください！（注：税率は350ml換算です）

ビール党の30代にとっては、朗報になります。ただ、発泡酒や第3のビールユーザーは家計に影響が出てきそうですね。

ちなみに私しんちゃんは、すべて好きで飲みますので、平均すると影響なさそうです。

まとめ

今回は、酒税法の改正により2020年10月からどのようにお酒の税金が変わるのか？30代の家計にどのような影響があるか？を簡単にまとめて紹介しました。家計を見直すきっかけにもなりますし、職場やオンラインでの飲み会のちょっとした話題にもなるかと思います。ぜひともこの記事がお役に立てれば嬉しいです。