Last Updated on 2021年7月21日 by ジョブメンズラボ
こんにちは！事業計画支援専門の中小企業診断士のよっすーです。
今回は令和3年2月15日に中小企業庁より発表された「事業再構築補助金」の概要を紹介します。
事業構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代を見据えた事業再構築を行う「中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等」に支給される補助金です。
予算額として1兆1,485億円と大規模な額が計上されており、さらに令和3年度に複数回募集実施予定とされています。
そんな事業再構築補助金について主に以下の点を紹介していきます。
- 事業再構築補助金の概要・スケジュール
- 対象の事業者（申請要件）
- 補助金額・対象経費
- 採択に向けて必要な準備
参考サイト：経済産業省：事業再構築補助金の概要
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金はポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業などの思い切った事業再構築を支援することを目的とした補助金です。
第3次補正予算に盛り込まれており、政府は企業の業態転換を促す事を狙っています。
補助金の対象事業例として以下が挙げられています。
- 居酒屋の店舗営業を廃止し、弁当の宅配事業を新たなに開始
- 喫茶店の飲食スペースを縮小し、コーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売
- タクシー事業者が食料等の宅配サービスを開始
そして、公募の開始は2021年3月を予定されており、一次〆切は5月ごろになるものと見込まれます。
対象の事業者（申請要件）
対象の事業者は「中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等」です。
従って、個人事業主であっても対象です。
主要申請要件としては以下の二つがあります。
- 売上が10%以上現減少している
- 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
売上減少要件については、申請前の直近6ヶ月の任意の3ヶ月の合計売上高が2019年または2020年1月～3月と比較して10%以上減少が要件とされています。
認定経営革新等支援機関との事業計画策定は、事業転換に際して融資を受ける金融機関からお墨付きをもらうというイメージです。
個人事業主としては2点目の要件がハードルが高いと感じられますが、日ごろからコミュニケーションしている銀行があり、事業計画が真っ当なものであれば問題はありません。
非常に間口は広い補助金であるといえます。
補助金額・対象経費
補助金額について、補助額は通常枠で100万円～6,000万円であり、事業計画に要する経費のうち、2/3です。
従って、例えば3,000万円必要な事業展開を行う際、最大で2,000万円が補助されます。
また、代表的な対象経費は以下です。
- 建物費
- 設備費
- システム費
- 外注費
注意点として、人件費や不動産、汎用品（PCやスマホ）、販売する商品の原材料費は対象外です。
採択に向けた準備
5月の申請締め切りまではまだ時間があります。
それまでに行うべき事を以下にまとめます。
- 現在の事業の強み・弱み、機会、脅威を整理
- 新規事業の具体的内容の整理
- 新規事業の市場、自社の優位性、価格、課題やリスクの整理
- 実施スケジュールの整理
具体的な審査項目は後日公募要領に掲載予定ですが、上記は間違いなく必要です。
これらを経営の傍らゼロから準備する事は非常に難しいと想定されます。
一方で、このような時にこそ中小企業診断士が事業計画の策定を支援できます。
本記事を執筆しているよっすーもMBAでの学びを活かした事業計画策定を行ってきており、「ものづくり補助金」の採択支実績もあります。
特に、飲食、小売り業での経験を持っており高い評価をいただいています。
また、ネットで広告を打っている会社や知り合いの中小企業診断士に問い合わせると法外な報酬を請求される可能性があります。
一方でよっすーは本業の傍ら、仲間と一緒に中小企業、個人事業主支援を行っています。
「そもそも私は補助金の対象となるのか？」「どのような準備が必要か？」、よっすーへ気軽にジョブメンズラボの窓口に問い合わせいただければ相談にのりますよ！
準備は早くから取り組むべきですね！応援します！
まとめ
今回は第3次補正予算で1兆円規模が確定した事業再構築補助金について紹介しました。
補助金は小規模事業者や個人事業主が新たなアイディアを持って事業を展開する際に大きな助けとなるものです。
よっすーもそんな小規模事業者、個人事業主を全力で応援していきます！
問い合わせは本サイトの問い合わせ窓口もしくはTwitterのダイレクトメッセージにて連絡ください!(^^)!