【FP2級合格からのステップアップ】AFPを最速で取得する方法と提案書作成のポイントを紹介!

【FP2級合格からのステップアップ】AFPを最速で取得する方法と提案書作成のポイントを紹介!

Last Updated on 2021年6月27日 by ジョブメンズラボ

こんにちは。しんちゃんです。

「ファイナンシャルプランナー」と聞くと、一般的には3級、2級といったいわゆる「技能検定」が有名ですが、「AFP」という別団体の認定資格をご存じでしょうか。

AFP資格取得に取り組むことで、実務的な知識も身に付きますし、FP2級とのダブルライセンスとして箔がつくこと間違いなしです。

今回は、FP2級試験合格後に最速でAFPを取得した体験談と、おすすめの講座をご紹介します。

AFPとは

AFPとは「アフィリエイテッド・ファイナンシャルプランナー」の略で、日本FP協会が認定する民間資格になります。

AFP資格の認定要件は以下の3つです。

【AFPの認定要件】

日本FP協会認定のAFP認定研修を修了する。
・AFP資格審査試験(2級ファイナンシャル・プランニング技能検定)に合格する。
・日本FP協会に登録する。

FP2級試験に合格していることが要件の一つであることからも、AFP資格は「FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した者に与えられる資格」という信頼性の高い位置づけとなっています。

AFP認定者になるためのプロセスは下記チャートのとおりです。


日本FP協会ホームページより作成

ルートとしては、2級FP合格後にAFP認定研修(技能士課程)を受講するものと、先にAFP認定研修(基本課程)を受講してからFP2級合格するというものがありますが、今回の記事では技能士課程(FP2級合格後にAFP認定研修を受講するパターン)を前提に、紹介をしていきます。

まだ2級試験に合格されていない方は、こちらの記事もご参考ください。

AFPを取得するメリット

日本FP協会が示しているAFP取得のメリットには以下のようなものがあります。

【AFP取得によるメリット】

❶FPとしての信頼性向上
❷FPに関する最新情報の入手
❸教育・学習機会の創出

「FPとしての信頼性向上」という点についてですが、先に述べた技能士資格とのダブルライセンスとしての信頼性向上という面もありながら、継続的な学習が担保されている資格であること、金融機関での一定の評価が得られていることなどもメリットたる所以です。

「FPに関する最新情報の入手」としては、AFPを取得し日本FP協会に登録した方へ毎月送付される会報「FPジャーナル」の存在が大きいです。私も毎月目を通していますが、常に最新の情報が入手でき、日々の生活にも役立っています。

「教育・学習機会の創出」については、地域のFP協会支部が主催する研修会やセミナーに参加することができ、知識のアップデートや、人脈の構築に役に立ちます。

個人的には、上記の3つのメリットに加え「AFP認定資格の取得は、FP実務経験がない方が1級FP技能士を取得するための唯一のルート(AFP⇒CFP⇒FP1級)」であることも魅力であると思います。

AFP認定研修とは

さて、AFP資格を取得するための認定研修には大きく分けて2つのコースがあります(税理士課程を除く)。

【AFP認定講習のコース】

基本課程・・・3級FP技能検定に合格していない場合でも「AFP認定研修(基本課程)」を修了することで、FP2級試験の受検資格が得られる。基本課程修了後にFP2級に合格することで、AFP認定者となる。

技能士課程・・・2級以上のFP技能検定に合格した方のためのAFP認定研修。基本課程よりも短期間で研修を修了することができる。「AFP認定研修(技能士課程)」を修了すると、所定の手続きを経てAFP資格を取得することができる。

私としては、基本課程よりも短期間で終了できる「技能士課程」を圧倒的にお勧めします。

また、基本課程の受講料は技能士課程の2倍ほどかかりますので、費用面でも技能士課程を選択しない手はないですね。

おすすめのAFP認定研修は?

AFP認定研修は、FP協会の認定する認定教育機関で実施されますが、どの機関がおすすめなのでしょうか?

認定教育機関は20社ほどありますが、下記「技能士課程」の認定研修を開講している機関の通信教育の費用を一覧にしてみました。

認定教育機関名技能士課程基本課程
アーティス株式会社8,800円~22,000円~
FPK研修センター株式会社8,800円~38,500円~
学校法人 大原学園20,300円~65,100円~
神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合15,400円~
株式会社近代セールス社23,100円~49,500円~
株式会社グッドウイン8,600円~
TAC株式会社23,100円~101,000円~
LEC東京リーガルマインド11,000円~74,800円~
株式会社日本投資環境研究所10,450円~22,000円~
山田コンサルティンググループ株式会社24,200円~66,000円~
一般財団法人ゆうちょ財団24,000円~35,700円~
日本FP協会「AFP認定研修のご案内」から作成(2019年10月1日現在)

技能士課程だけ見ても、機関によって費用に差がありますね。

フォロー体制や、講義の内容で差別化を図っているように思えますが、実際に認定研修を受けた身としては「独力でなんとかなる」と感じています。

私は、認定研修として「アーティス株式会社」の通信教育を受けました。

選んだ理由は「安かったこと」、「周りでAFP研修を受けた人が使っていたこと」の2点です。

AFPの研修は課題提出がメインになりますが、周りに聞くことなく自身の力で調べれば何とかなります。

結論としては「費用で選んでしまって問題ない」というのが個人的な考えです。

最速1週間での認定研修修了が可能!

AFP認定研修(技能士課程)は通信教育であれば、申し込んだその日から受講することが可能です。

研修内容は、WEB試験、提案書作成、キャッシュフロー表作成の3つがメインとなります。

なんだか時間もかかり大変そう・・と思う方もいらっしゃるかもしれません。

実際、「受講開始から1年以内に修了すること」という期限設定もあります。

でも大丈夫です。私は下記のスケジュールでAFP認定研修を終了しました。

3月6日 FP2級試験合格をWEB上で確認。同日アーティスにAFP認定研修申し込み。WEB試験を実施し合格確認。提案書、キャッシュフロー表作成に着手。
・3月7日 提案書、キャッシュフロー表の作成完了(1日がかり)。メールにて提出。
・3月16日 AFP認定研修修了証明書の到着を確認(修了日は12日の記載)。

つまり、2日でWEB試験、提案書作成、キャッシュフロー作成を終え、1週間強で修了書をゲットしたことになります。

実際のAFP認定研修修了証明書

提案書、CF表作成のポイント

おそらく世界最速(?)でAFPの認定研修を修了した私ですが、2日間の終日すべての時間はAFP認定研修に費やしていたものも事実です。

WEB試験は2級合格者であれば苦労せずに受かるような問題構成になっているのですぐに取り組めましたが、提案書とキャッシュフローの作成は、初見では少し悩みました。

私が受講したアーティスさん含め、提案書作成の手引きがどの研修でも配布されると思いますので、基本的には手引きに沿って作成をしていきますが、初めての作業なので時間がかかります。

どの研修でも大まかな内容はさほど変わらないと思っていますので、今後提案書作成をされる方向けに、いくつかポイントをまとめると以下になります。

提案書作成のポイント

・提案書の内容はご夫婦のリタイアメントプランについての提案が主な内容だと想定される。
・大まかには、現状のCF表分析、老後資金確保のアドバイスが軸となる。
・具体案としては、再雇用、住宅ローン繰り上げ返済、保険の見直し、資産のポートフォリオ見直し、退職金の運用が考えられる。

たとえば、ざっくりと以下のようなイメージです。

【現状分析】

現状のキャッシュフロー表によってキャッシュフロー分析を行った結果、○○様の老後生活資金については、経過年数〇年(○○年)以降一貫して年間収支はマイナスに陥り、貯蓄を取り崩して生活を行うことになります。退職後に貯蓄を取り崩して生活することは、自然な流れではありますが、大きな問題点は、経過年数○○年(○○年)以降において、貯蓄も赤字に陥ってしまうことが挙げられます。最終的は○○万円程の不足となります。この状況のまま推移しますと、資金不足になることから、○○様が希望されている夫婦でのご旅行や、趣味を楽しむといったライフイベントを実現することが難しくなるかもしれません。



【老後資金の確保のためのアドバイス】

○○様の現状におけるデータやライフプラン上の要望を前提として、以下の対策方法が考えられます。
(1)再雇用制度について
定年後直ぐに年間収支がマイナスになるため、収入を確保するために再雇用制度の活用をお勧め致します。再就職後の年収は、再就職前(賞与なし)の○○%とし、○○万円とします。可能な限り収入をアップさせるため、65歳まで働くこととします。
 
(2)保険の見直しについて
ご主人の死亡保障額は、予定されている公的年金、死亡退職金及び現在の貯蓄にて不足はないと考えます。従いまして、現在加入している生命保険の見直しを行うことが保険料支出の削減によるキャッシュフロー改善という点から有用であると考えます。医療保険に関しては、定期から終身への切り替えもご提案させて頂きます。
 
(3)住宅ロ